宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
その上で、区長会、地域振興協議会や住民説明会等で取り上げられた多岐にわたる懸念への対策や要望等を集約した、都合三十六項目の処分場周辺地域環境整備事業の完全履行及び各行政区への地域振興助成制度等の具体化に向けて、県の誠実かつ着実な取組を強く求めるものです。
その上で、区長会、地域振興協議会や住民説明会等で取り上げられた多岐にわたる懸念への対策や要望等を集約した、都合三十六項目の処分場周辺地域環境整備事業の完全履行及び各行政区への地域振興助成制度等の具体化に向けて、県の誠実かつ着実な取組を強く求めるものです。
エネルギー等の助成制度等、詳細につきましては、生活環境部長のほうからこれらエネルギー関連を申し上げたいというふうに思いますが、今やはり物価の高騰というのは急速にやってきています。恐らく今、政治の一番の大きな課題の一つがこれになってきていて、インフレを引き起こす一番のきっかけになり得るのは、やはりエネルギー価格のところだろうと思います。 ＯＰＥＣプラスがこのたび開催されました。
ただ、介護の現場の専門性が非常に高まっているので、県としては、介護福祉士を少しでも増やすように、その費用の助成制度等を設けています。
今後とも、学校を訪問するほか、会議の場等において耐震化を促すとともに、国の助成制度等の説明を行うなど、学校の状況にも合わせた指導等を行い、早期の耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
アドバイスを頂戴するとともに、関係団体の皆様とも連携いたしまして、私自身自ら大都市圏へ参りまして、行ける機会があれば行きまして、企業のトップの方々から直接お話を聞きまして、どういったニーズがあるんだ、どういった要望があるんだというのを直接お聞きしまして、本県のメリット、これもございます、例えば温暖な気候、自然災害の少なさ、医療水準の高さなど本県の持つ様々な立地環境のメリット、本県の持つ様々な企業誘致助成制度等
また、中長期的には、出生数を増やすための政策、子どもを出産した際の助成制度等も含めた体制づくりを強化していく必要があると考えます。 そこで、これまでの若者の県内定着支援、県外からの若者の移住定住支援の成果について、所見をお伺いします。 また、本県において、コロナ禍が少子高齢化や人口減少に及ぼす影響をどのように認識し、対応策を講じていくのか、知事の見解を伺います。
そのため県では、労働局や経済団体と連携して、介護休業制度等の内容や企業に対する国の助成制度等の周知を行うほか、就業規則など、具体的な規定の整備等について、アドバイザーの派遣を通じて助言を行っているところです。今後とも国や関係団体とも連携しながら、様々な機会を通じて介護休業制度等の周知啓発に取り組んでまいります。 最後に、障害特性の子供たちについてお答えします。
これは今、テスト的に県のほうでも採用して使わせていただいておりまして、こういうものを、例えばデジタルの活用を、福祉の現場などにやっていただけるような助成制度等もつくってきているところでございます。 最近評判が非常によくて、導入が進み始めているなというふうに思いますのは、床を離れると離床センサーが内蔵されたベッドというのがあるわけです。
こういった慰霊碑の管理につきまして、市町村等から御相談があった場合、改めて国の助成制度等につきましてもお知らせをしていきたいと考えております。 また、戦没者の慰霊ということにつきましては、県では、毎年８月15日に県の戦没者追悼式におきまして、平和の祈りを込め、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしているところでございます。
また、市町村では、家庭用生ごみ処理機の購入助成制度等により、生ごみの減量、リサイクルに取り組んでいる。tsulunosにおける動画配信等による広報啓発など、県民、事業者及び一般廃棄物の処理責任を有する市町村と連携して、着実にごみ減量化を進めたい。 ◆本郷高明 委員 1人1日当たりのごみ排出量が全国一少ない長野県では、数値目標を掲げている。
10点目、就業・生活支援センターへの機能付加の内容と実績についてでございますが、県独自の職場開拓につきましては、働き・暮らし応援センターに職場開拓員を各１名設置しており、地域企業の障害者雇用に関する意向把握や広報啓発、助成制度等の情報提供および障害者のニーズに合った就業の場の開拓に取り組んでいるところです。
県におきましても、ホームページやリーフレットなどによりまして、行動計画の策定や不妊治療費助成制度等の周知に努めております。授かりたい人を応援するということで、そうした環境づくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。
県では、移住・定住の促進や関係人口の拡大に向けまして、市町村と連携して取り組むことが重要と考えておりまして、市町村が実施される移住セミナーなどのイベントや助成制度等の取組につきまして、市町村の希望に応じて、県の移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」、それからＳＮＳなどで情報発信しております。
今この構想の中では、今後、中身は詰めていくというふうに伺っているところであり、また、子供たちの活用には助成制度等も検討されていると伺っておりますが、そうした鳥取の誇る大砂丘、鳥取砂丘については、ぜひともこれまでのように多くの学校が利用できる、そういう場であるような意見具申等もする機会があれば提言をしてみたいというふうに思っているところでございます。
また、事業者の設備更新時期を把握、分析し、先進事例や助成制度等の情報を事業者に提供し、行動を促す取組を進めます。 さらに、これらの部門に係る横断的な取組として、再エネ100％に向けた取組を強化します。また、ＣＯ2吸収対策としての適切な森林整備の促進と排出量を排出削減量や吸収量で埋め合わせるカーボンオフセットの普及にも取り組んでまいります。
古民家でも、特に歴史的な価値、文化財的なものについては、そちらの視点から助成制度等はございますが、現状、一般的な古民家については、ハード的な支援は限りがあるというところでございます。 ◆丸茂岳人 委員 ありがとうございます。茅野市でも、もうちょっと山のほうに行くと、立派な古民家が結構あって、ただ、もう朽ちつつあります。
を叶えることができる富山県につ いて ・富山県赤坂会館について ・富山県学生寮について ・社会教育団体振興補助金の執行状況について ・「立山黒部」の世界ブランド化について ・警察官の人員確保について ・市町村との連携について ・県債残高の県民に与える影響や印象について ・公務員の政治的行為の制限について 井加田委員 ・県単独医療費助成制度等
掘り起こし調査の実施に当たっては、フリーダイヤルによるコールセンターを設置して、ＰＣＢ使用製品の確認方法や、ＰＣＢ廃棄物の処理手続、処理費用の助成制度等の問合せに丁寧に対応するとともに、処理期限を過ぎると事実上処分できなくなるため、期限内での確実な処理が必要なことを説明した。
県内への企業誘致を促進するため、市町村との密接な連携のもと、トップセールスや積極的な企業訪問など本県の立地優位性の発信に努めるとともに、企業への助成制度等を活用しながら積極的に企業誘致に取り組んでくださっています。その中の空き公共施設等を活用した企業進出支援事業についてお伺いします。
この持続化給付金をはじめ、雇用調整助成金や京都府の制度融資、助成制度等あらゆる施策を総動員して、企業の経営の継続と雇用の維持に全力で取り組んでいるところでございます。また、固定費に対する支援につきましては、国の持続化給付金や雇用調整助成金のほか、国の第２次補正予算において家賃支援給付金が創設されたところでございます。 次に、観光政策や経済政策についてでございます。